- 経営／事業上の課題
- グローバル標準の早期定着と日本独自要件の両立、老朽化基盤からのスムーズな刷新と、データの整合性・即時性の両立が求められていました。
- EBSSの支援
- 現状アセスメントを通じて課題の真因を可視化した上で、親会社のFusionに日本法人を追加するための設計を実施し、会計・SCM・生産の各領域をビッグバン方式で導入しました。また、現地運用ベンダーと連携し、日本固有の業務に対応した運用方針を確立しました。
- 支援の成果
- 財務・在庫・生産が同一環境で同期し、判断と実行が加速。“Fit to Standard”を目指した設計により標準プロセスを最大限活用し、保守性・拡張性の高い運用基盤と将来の拡張余地を同時に実現しました。
目次
業界背景・抱えていた経営課題(Before)
グローバルERP環境への統合に必要な背景とゴール
グローバル競争が常態化する中、各国法人の状況を 単一環境で見える化し、一貫性のあるガバナンスで迅速に手を打つ体制が求められています。本プロジェクトでは、海外親会社が先行展開している Oracle Fusion Cloud のグローバル環境 に、日本法人を 追加・統合 することがミッションでした。 一方で日本側には、長年運用してきた基盤の老朽化や、会計・SCM・生産データの分断、国内特有の帳票／税／物流実務など、グローバル標準との差分が存在。「標準に合わせる」×「日本要件を満たす」 を短期間で両立させ、運用まで滑らかにつなげる ことが、経営にとっての成功条件でした。
EBSSの貢献
日本法人のグローバルERP統合を成し遂げた「アセスメント起点」の成功事例
EBSSはまず アセスメント を迅速に実施し、プロジェクト再起動のための 計画・ガバナンス・合意形成プロセス を再設計。最大のポイントは、海外親会社が構築した 本番環境（シングルインスタンス）に日本法人を追加 し、会計・SCM・生産 を一体で稼働させたことです。 グローバル標準の仕様理解を軸に、日本の 税制／会計基準／在庫・製造管理／EOS連携／ラベル・荷札・専用伝票 といった実務要件を “標準優先＋最小限の拡張” の方針で設計。加えて、現地運用ベンダー との協働体制を敷き、日本仕様に沿った セットアップポリシーと運用ルール を提供しました。結果として、導入で終わらず 運用に強いシステム と 現場に届く業務設計 を両立できました。
EBSSのアプローチ(How)
アセスメントから安定稼働まで導く、EBSS の統合アプローチ
- アセスメント／再起動設計
まず、プロジェクトの現状を整理し、停滞の原因を特定しました。そのうえで、Fit-to-Standard を前提とした差分方針を明確化し、主要マスタ（品目・在庫組織・取引先・勘定科目・税）の統合方針を定義。あわせて、日本特有の帳票や EOS 連携などについても、早期に対応計画をまとめ、再起動後の設計を進めやすい状態を整えました。 - 設計・構築（日本法人追加）
海外親会社の先行インスタンスに日本法人を追加する前提で設計を行い、会計・SCM・生産はビッグバンで導入しました（計画領域は段階的適用へ変更）。アドオンは最小限に抑えつつ、必要な拡張は再利用性を意識した設計とし、標準との整合性を保ちながら日本法人の業務要件に対応しました。 - 運用安定化／チェンジマネジメント
現地運用ベンダーに日本仕様のセットアップや運用方針を引き継ぎ、運用体制を確立しました。また、移行・テスト・カットオーバーの品質基準を明確化し、本番後の問い合わせ収束を早める仕組みを構築。軽微改修やマスタ運用、定期レビューを組み込んだ改善サイクルで、安定稼働を継続できる運用を実現しました。
成果（After）
「Fit-to-Standard とシングルインスタンスで実現した強固な統合運用基盤」
シングルインスタンス化 により、親会社と日本法人のデータは 同一基盤で即時共有 され、在庫・生産・会計の整合性 が向上。決算・需給・原価に関する管理指標の鮮度が上がり、経営判断と現場オペレーションの同期 が進みました。 また、Fit-to-Standard に基づく設計で 過剰なカスタマイズを回避。将来の機能拡張や他国展開に対しても 保守性と拡張性 を確保しました。運用面では、現地運用ベンダーとの 役割分担の明確化 と 日本仕様の運用ルール により、Go-Live後の安定稼働とスムーズな改善サイクルを実現。結果として、グローバル標準と日本実務の両立 を、スピード感と持続力 をもって達成しました。
