ADEKA物流株式会社様 物流基幹システム刷新支援事例

3PL業務に対応する物流基幹システムを刷新。業務の標準化と経営管理の高度化に貢献。
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ADEKAグループの物流事業会社であるADEKA物流株式会社(ALC)様では、3PL特有の複雑な業務要件に対応するため、物流基幹システムの刷新を推進しました。EBSSは、構想策定から本稼働・定着化まで約20か月にわたり伴走し、業務の標準化、属人化の解消、データ活用基盤の整備を支援。経営管理の高度化と全社的な業務改革に貢献しました。
経営/事業上の課題
物流基幹システムが売上・仕入管理にとどまり、物流管理業務の多くが担当者に依存。業務の標準化、内部統制の強化、迅速な経営判断が進みにくい状況でした。
EBSSの支援
業務とシステムの両面から課題を可視化し、構想策定、システム選定、要件定義、導入まで一貫して支援。現場とベンダーをつなぎ、合意形成を推進しました。
支援の成果
物流基幹システムの刷新により、業務情報を一元管理。利用者が必要なデータを自ら抽出・分析できる環境を整備し、業務効率化と経営管理の高度化を実現しました。

01

業界背景・抱えていた経営課題(Before)

物流業界の変化に対応し、持続的な成長を支える経営基盤の再構築へ

ALC様は、荷主ごとに異なる物流業務へ柔軟に対応できることを強みとして、3PL事業を展開しています。一方で、その柔軟性を支える業務は年々複雑化していました。多様化する顧客ニーズや将来の事業拡大に対応するには、業務を見える化し、データを活用できる新たな業務基盤が必要でした。

既存の基幹システムは、物流管理システムとして導入されていたものの、実際には売上・仕入情報の登録や請求書発行が中心でした。業務そのものを管理する仕組みではなかったため、業務プロセスは担当者ごとに分かれ、業務知識や判断基準も個人の経験やノウハウに依存していました。 また、利用者が必要なマスタ情報や取引データを自分で確認できず、管理者への問い合わせが必要になるなど、情報活用にも制約がありました。本社管理部門でも、科目体系と実際の物流業務や売上構造が十分に合っておらず、収益構造やサービス別の課題を把握しにくい状況でした。


02

EBSSの貢献

3PL特有の複雑な業務要件を整理し、最適なシステム選定と業務改革を実現

EBSSは、構想策定からシステム選定、要件定義、テスト、本稼働、運用定着まで、約20か月にわたり物流基幹システムの刷新を支援しました。当初は物流業界向けパッケージの導入が検討されていましたが、営業所ごとに業務プロセス、売上構成、顧客対応の方法が大きく異なることが分かり、標準的なパッケージだけでは業務要件を満たしにくいことが明らかになりました。

そこでEBSSは、業務要件とシステム機能を整理し、ALC様の事業に合うソリューションを幅広く調査・比較。柔軟に業務を設計できるクラウド型ノーコード業務アプリ作成ツールの活用を提案しました。要件定義や仕様策定では、利用者からの要望の背景と目的を確認し、実現方法や代替案を示すことで、現場に合った業務基盤づくりを支援しました。 特に象徴的な成果が、3PL事業における倉庫管理業務のシステム化です。荷主ごとに異なる契約条件や料金体系、ロット単位の在庫管理、保管料の計算、入出庫実績との連携など、複雑な要件を一つずつ整理。これまで主にExcelで管理していた倉庫料計算をシステム化し、料金計算、帳票作成、ロット管理の標準化と効率化を実現しました。


03

EBSSのアプローチ(How)

業務への理解を出発点に、構想策定から定着まで一貫して伴走

EBSSは、システム導入そのものを目的とせず、「あるべき物流業務」の実現を目指してプロジェクトを推進しました。現場へのヒアリングや業務分析を通じて課題を見える化し、担当者に依存した業務や非効率な運用を整理。そのうえで、将来の事業成長を見据えた改革方針をお客様とともに策定しました。

また、プロジェクト計画の策定、課題管理、関係者の調整、意思決定の支援まで幅広く担当し、お客様、ベンダー、各部門をつなぐ中心役としてプロジェクトを前進させました。業務とシステムの両方を理解した提案力や、実現方法・代替案を示しながら合意形成を進める姿勢が、プロジェクトの推進力となりました。 導入後の定着支援では、全体説明だけでなく、利用者一人ひとりの業務に合わせた個別面談や個別説明を実施しました。教育内容も、機能中心の説明から実際の業務シナリオに沿った操作説明へ見直し、なぜシステムを刷新するのか、利用者にどのようなメリットがあるのかを丁寧に伝えました。こうした継続的なフォローにより、本稼働後の混乱を最小限に抑え、安定した運用につなげました。


04

成果(After)

業務改革とシステム刷新により、持続的な成長を支える経営基盤を確立

新システムでは、業務そのものをシステム上で実施・管理できるようになり、案件ごとの進捗や実施内容の見える化が進みました。これまで担当者の経験やノウハウに頼っていた業務を標準化し、業務品質の安定と運用負荷の軽減を実現。マスタ情報や業務データも利用者が自分で確認できるようになり、日々の業務効率も向上しました。

経営管理の面では、実際の業務に合わせて管理項目や分析軸を見直し、取引先別、業務別、案件別、担当者別など、さまざまな視点でデータを分析できる環境を整備しました。これにより、収益構造や業務の実態を把握しやすくなり、より実態に合った経営分析が可能になりました。 物流関連法の改正や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できる基盤を整えたことで、従来の「売上・仕入を登録するためのシステム」は、「業務と経営を支える基盤」へと進化しました。業務の見える化、標準化、データ活用の高度化、内部統制の強化を進め、ALC様の持続的な成長を支える経営基盤の確立に貢献しています。